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クリエイターの青色申告|65万円控除の条件と始め方、2027年分からの見直し

目次
  1. 青色申告のおもなメリット
  2. 2026年分の控除額と条件
  3. 2027年分から控除額が見直される
  4. 青色申告の始め方
  5. 帳簿に残しておきたいこと
  6. よくある質問
  7. 毎月の記帳を楽にするために
  8. まとめ
  9. 参考資料

確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告は少し手間がかかるかわりに、所得から最大65万円を差し引けるなど、税金の面で有利になるしくみです。

この記事では、個人クリエイターが青色申告を始めるときに知っておきたい、控除の条件・始め方・帳簿のつけ方を解説します。令和8年度の税制改正で2027年分から控除額が見直されるので、その内容もあわせて紹介します。

確定申告そのものの流れはクリエイターの確定申告のやり方で解説しています。

この記事は2026年11月8日時点の国税庁の案内などをもとにした一般的な解説です。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。

青色申告のおもなメリット

メリット 内容
青色申告特別控除 所得から最大65万円を差し引ける
赤字を繰り越せる 赤字(純損失)を翌年以後3年間の所得から差し引ける
少額減価償却資産の特例 一定額未満の機材を、買った年に全額経費にできる(2026年4月1日以後の取得分は40万円未満)
家族への給与 一緒に働く家族への給与を、届出をすれば経費にできる(青色事業専従者給与)

たとえば所得が300万円の場合、65万円の控除を受けると、課税される所得が65万円減ります。所得税の税率が10%なら所得税が約6.5万円、住民税(10%)も約6.5万円、あわせて約13万円の差になります(復興特別所得税や、国民健康保険料への影響は含まない概算です)。

白色申告との違いの一覧は確定申告で経費にできるものの「青色申告と白色申告の違い」でまとめています。

2026年分の控除額と条件

国税庁の案内では、2026年分(令和8年分)の青色申告特別控除は次の3つです。

控除額 条件
65万円 55万円の条件を満たしたうえで、e-Taxで申告する、または帳簿を優良な電子帳簿として保存する
55万円 事業所得があり、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して**期限内(3月15日まで)**に申告する
10万円 上のどちらにも当てはまらない青色申告(簡易な帳簿など)

注意したいポイントは次のとおりです。

  • 期限を過ぎると55万円・65万円は使えません。 税金が戻ってくる還付申告でも、3月15日までに提出する必要があります
  • e-Taxで送る場合も、決算書(貸借対照表・損益計算書)まで含めて送信します
  • 売上や経費を入金・支払いのときに計上する「現金主義」の特例を選んでいる人は、55万円・65万円の控除を受けられません
2026年分の青色申告特別控除は3段階

65万円いちばん多い

  • 複式簿記で記帳
  • 決算書を添付して期限内に申告
  • e-Taxで申告(または優良な電子帳簿)

55万円書面で申告

  • 複式簿記で記帳
  • 決算書を添付して期限内に申告

10万円簡易な帳簿

  • 上の条件に当てはまらない青色申告

2027年分から控除額が見直される

令和8年度の税制改正で、2027年分(令和9年分)以後の青色申告特別控除が見直されました。改正の解説では、次のように整理されています。

控除額 2027年分以後の条件
75万円 複式簿記 + e-Taxで申告 + 優良な電子帳簿保存
65万円 複式簿記 + e-Taxで申告
10万円 複式簿記で書面申告(これまでの55万円から減額)、または簡易な帳簿

いちばん大きな変化は、書面(紙)で申告すると控除が大きく減ることです。これから青色申告を始めるなら、最初からe-Taxで申告する前提にしておくと安心です。会計ソフトの多くは、優良な電子帳簿の要件に対応した機能を用意しています。

細かな要件(簡易な帳簿の場合の扱いなど)は、記帳を始める前に国税庁の最新の案内で確認しておきましょう。

青色申告の始め方

1. 「青色申告承認申請書」を出す

青色申告をするには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を出す必要があります。期限は次のとおりです。

状況 提出期限
すでに事業をしていて、来年から青色にしたい 青色申告をしたい年の3月15日まで
その年の1月15日までに開業した その年の3月15日まで
その年の1月16日以後に開業した 開業した日から2か月以内

たとえば2027年分から青色申告にしたいなら、2027年3月15日までに出せば間に合います。2026年分の確定申告と同じ時期なので、申告のついでに出しておくのがおすすめです。開業届とあわせて出すこともできます(開業届の出し方)。

e-Taxやマイナポータルから、オンラインで提出することもできます。

2. 会計ソフトを用意する

65万円の控除には複式簿記での記帳が必要です。簿記の知識がなくても、会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで、自動で仕訳を作れます。決算書や申告書もソフトから作れるので、手で計算することはほとんどありません。

3. 毎月、記帳する

1年分をまとめて入力しようとすると、取引の内容を思い出せなくなります。月に1回、売上と経費を入力する習慣をつけましょう。

2027年分から青色申告を始める流れ
  1. 〜2027年3月15日青色申告承認申請書を出す
  2. 2027年1月〜12月会計ソフトで毎月記帳する
  3. 2028年2月16日〜3月15日決算書と申告書をe-Taxで提出する

帳簿に残しておきたいこと

記録すること クリエイターの場合の例
売上 日付・依頼者・内容・金額(源泉徴収があれば、引かれた税額も)
経費 日付・支払先・内容・金額(領収書・レシートも保存)
家事按分 家賃・通信費などを仕事に使った割合と、その根拠
機材 購入日・金額・使い始めた日(減価償却の計算に使う)

帳簿や領収書などの書類は、原則として7年間保存します(書類によっては5年)。

よくある質問

Q. 売上が少なくても青色申告にしたほうがいい? 所得が基礎控除などの所得控除を下回り、税金がかからない年は、青色申告特別控除の効果は小さくなります。ただし、赤字を繰り越せる点や、機材をまとめて経費にできる点はメリットです。売上が伸びてきたタイミングで始めるのも一つの方法です。

Q. 副業でも青色申告できる? 青色申告特別控除の55万円・65万円は、事業所得(または不動産所得)がある人が対象です。副業の収入が「雑所得」にあたる場合は対象になりません。事業所得と雑所得の違いは開業届の出し方でも紹介しています。

Q. 一度青色にしたら、やめられない? やめることもできます。青色申告をやめようとする年分の確定申告の期限(翌年3月15日)までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を出します。

毎月の記帳を楽にするために

青色申告の手間のほとんどは、売上と経費の記録です。依頼の報酬は「いつ・誰から・いくら」をそのつど残しておくと、会計ソフトへの入力がすぐに終わります。

Citrushub CRM では、依頼ごとに金額・入金日を記録でき、月ごとの受注額・入金額をダッシュボードで確認できます。入金待ちの依頼もひと目でわかるので、売上の計上漏れや、入金の確認漏れを防げます。

まとめ

  • 青色申告は、最大65万円の控除・赤字の繰り越し・少額減価償却資産の特例が使える
  • 2026年分は、複式簿記+期限内申告で55万円、さらにe-Taxで65万円
  • 2027年分からは、75万円(優良な電子帳簿+e-Tax)・65万円(e-Tax)・10万円に見直される
  • 青色申告承認申請書は、青色にしたい年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら2か月以内)
  • 会計ソフトで毎月記帳し、最初からe-Taxで申告する前提にしておく

参考資料

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