クリエイターの開業届の書き方｜職業欄・屋号の記入例と出すタイミング【副業でもOK】

依頼や作品の販売で収入が増えてきたら、「そろそろ開業届を出したほうがいいのかな？」と気になってきますよね。

開業届は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。手数料はかからず、e-Taxを使えば自宅から提出できます。

この記事では、クリエイターが開業届を出すタイミングやメリット、書き方のポイントを解説します。

この記事は2026年10月12日時点の情報をもとにした一般的な解説です。手続きの最新情報は国税庁のWebサイトで確認してください。

開業届とは

正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。新しく事業を始めたときに、納税地（通常は住所地）を管轄する税務署に提出します。

提出期限

国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令等にもとづくもの）では、開業届の提出期限は事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までとされています。たとえば2026年中に開業した場合は、2027年3月15日が期限です。

以前は「開業から1か月以内」と案内されていたため、古い解説記事ではそう書かれていることがあります。

ただし、青色申告をしたい場合は、別の書類（青色申告承認申請書）を早めに出す必要があるので、開業届もあわせて早めに出すのがおすすめです（後で説明します）。

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   開業（例：2026年の1月16日以後）事業を始めた日。開業届に「開業日」として書く
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   開業の日から2か月以内青色申告をしたい場合は、青色申告承認申請書を提出する
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   2027年3月15日まで開業届の提出期限（2026年分の確定申告期限）。青色申告をするなら開業届もあわせて早めに

国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令等）にもとづく期限です。1月15日以前に開業した場合、青色申告承認申請書の期限は3月15日です。

開業届を出すタイミング

「いくら稼いだら出さなければいけない」という金額の基準はありません。次のようなタイミングが、出すかどうかを考えるきっかけになります。

• 依頼や販売を継続的に受けるようになった
• 青色申告で節税したい（年の途中からでも始められる）
• 屋号で銀行口座を作りたい
• 取引先から「個人事業主として登録していますか？」と聞かれた
• 活動を本業にしていく決心がついた

一方で、ときどき単発で依頼を受ける程度なら、急いで出す必要はありません。

「事業所得」と「雑所得」

クリエイター活動の所得は、活動の規模や継続性によって「事業所得」になる場合と「雑所得」になる場合があります。事業所得として認められると、青色申告の特典（最大65万円の控除や赤字の繰り越しなど）を受けられるようになります。

どちらにあたるかは、開業届を出したかどうかだけでなく、活動の実態（継続して収入を得ているか、帳簿をつけているか など）で判断されます。開業届を出したら、帳簿をつけて記録を残すことがセットと考えておきましょう。

開業届を出すメリット

出す前に確認しておきたい注意点

1. 雇用保険の失業給付を受けている場合

失業給付（基本手当）の受給中に開業すると、受給できなくなったり、再就職手当の対象になったりすることがあります。受給中の方は、事前にハローワークに相談しましょう。

2. 家族の扶養に入っている場合

健康保険の扶養に入っている場合、加入している健康保険組合によっては、開業すると扶養から外れる扱いになることがあります。所得税の扶養（配偶者控除・扶養控除）は所得の金額で判断されます。家族の勤務先の健康保険組合に条件を確認しておきましょう。

3. 会社員の副業の場合

会社員でも開業届は出せます。ただし、勤務先の就業規則で副業が認められているかは確認しておきましょう。開業届を出したこと自体が勤務先に知らされることはありませんが、住民税の金額などから副業がわかる場合があります。

開業届の書き方のポイント

開業届は、国税庁のWebサイトから様式をダウンロードできるほか、e-Taxや、会計ソフトの開業届作成サービスでも作れます。クリエイターが迷いやすい項目を紹介します。

職業

活動内容がわかる名前を書きます。

• 例：イラストレーター、デザイナー、作曲家、音楽家、動画クリエイター、動画編集者、配信者、Webライター

複数の活動をしている場合は、主な活動を書けば大丈夫です。

事業の概要

具体的に書いておくと、あとから活動内容を説明しやすくなります。

• 例：「イラストの制作・販売、キャラクターデザインの受託制作」
• 例：「楽曲の制作・提供、音源の販売、ライブ出演」
• 例：「動画配信および企業PR案件の受託、デジタルコンテンツの販売」

屋号

屋号は任意です。空欄でも提出できます。つける場合は、次のような点を考えて決めましょう。

• 活動名（ペンネーム・アーティスト名）をそのまま使う
• 「○○スタジオ」「○○デザイン」など、仕事の内容がわかる言葉を入れる
• 銀行口座の名義や請求書に使っても違和感がないか
• 他の会社やブランドと紛らわしくないか（検索して確認する）

屋号は、あとから変更することもできます。

開業日

実際に事業を始めた日を書きます。はじめて依頼を受けた日や、販売を始めた日などが目安です。

所得の種類

クリエイター活動なら、通常は「事業（農業）所得」にチェックを入れます。

一緒に出したい書類：青色申告承認申請書

青色申告をするためには「所得税の青色申告承認申請書」を出す必要があります。提出期限は、

• 原則：青色申告をしたい年の3月15日まで
• その年の1月16日以後に開業した場合：開業の日から2か月以内

です。開業届と同時に出しておけば、期限を逃す心配がありません。青色申告のメリットは確定申告で経費にできるもので紹介しています。

開業したら整えておきたいこと

• 仕事用の口座を分ける：入出金の記録がそのまま帳簿の材料になります
• 帳簿づけの方法を決める：会計ソフトを使うと、複式簿記での記帳も楽になります
• 見積書・請求書のひな形を作る：見積書の書き方・請求書の書き方とインボイス制度
• 依頼の受け方を決める：イラスト・制作依頼の受け方
• 活動の「看板」を用意する：プロフィール・作品・料金・問い合わせ窓口をまとめた公式サイト

開業したら「公式サイト」で活動の窓口をつくろう

個人事業主として仕事を受けるなら、SNSのプロフィールだけでなく、作品・プロフィール・料金・お問い合わせがまとまった公式サイトがあると、企業の担当者も安心して依頼できます。

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まとめ

• 開業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」。手数料なしで、e-Taxでも提出できる
• 提出期限は、現在の国税庁の案内では開業した年分の確定申告期限まで
• 青色申告をするなら、青色申告承認申請書を開業から2か月以内（1月16日以後の開業の場合）に
• 失業給付や扶養に関係する場合は、事前に確認する
• 屋号は任意。活動名をそのまま使ってもOK

参考資料

• No.2090 新たに事業を始めたときの届出など（国税庁）
• A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）