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企業との取引のためにインボイス（適格請求書発行事業者）に登録したクリエイターは、所得税の確定申告とは別に、消費税の申告と納付が必要です。
2026年分は、負担を軽くする「2割特例」を使える最後の年です。2027年分からは「3割特例」「簡易課税」「本則課税」の中から選ぶことになります。
この記事では、消費税の申告の基本、2割特例での計算方法、2027年分からの選び方を解説します。請求書の書き方とインボイス制度のしくみは請求書の書き方とインボイス制度で解説しています。
この記事は2026年11月8日時点の国税庁の案内をもとにした一般的な解説です。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。
消費税の申告が必要な人と期限
インボイスの登録を受けると、登録した日から消費税の課税事業者になります。それまで免税事業者だった人も、消費税の申告が必要です。
| 項目 | 個人事業者の場合 |
|---|---|
| 対象の期間 | 1月1日〜12月31日（登録した年は、登録日から12月31日まで） |
| 申告・納付の期限 | 原則として翌年3月31日 |
| 2026年分の期限 | 2027年3月31日（水） |
| 申告の方法 | e-Tax、確定申告書等作成コーナー、会計ソフト、書面 |
所得税の確定申告（3月15日まで）と期限が違うので注意しましょう。同じ時期にまとめて作ると、売上の金額をそろえやすくなります。
2割特例：納める消費税は「売上にかかる消費税の2割」
2割特例は、インボイスの登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人が使える特例です。納める消費税を、売上にかかる消費税の2割にできます。
- 使える期間：2026年（令和8年）9月30日を含む課税期間まで。個人事業者は2026年分の申告が最後
- 事前の届出は不要：申告書で2割特例を選んで計算します
- 使えない人：2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超える人など
計算の例
例：報酬が年間330万円（税込）の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上（税込） | 330万円 |
| 売上（税抜） | 300万円 |
| 売上にかかる消費税（10%） | 30万円 |
| 納める消費税（2割特例） | 30万円 × 20% ＝ 6万円 |
※ 国税と地方消費税を合わせた目安です。実際の申告では、国税（7.8%）と地方消費税に分けて計算し、端数の処理もあります。
経費をどれだけ使ったかに関係なく、売上の金額だけで計算できるのが2割特例の特徴です。仕入れの請求書（インボイス）を集めて計算する必要もありません。
確定申告書等作成コーナーで作るときは
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、消費税の申告書も作れます。画面の案内に沿って売上を入力し、2割特例を選ぶと、納める税額が計算されます。
2027年分からの3つの選択肢
2割特例が終わったあとは、次の3つのどれかで計算します。
3割特例2027・2028年分の2年間
- 納める消費税は売上にかかる消費税の3割
- 個人事業者だけが対象（法人は使えない）
- 2年前の課税売上高が1,000万円以下
簡易課税業種ごとの「みなし仕入率」で計算
- サービス業（第5種）は売上の消費税の5割を納める
- 事前の届出が必要（特例あり）
- 選んだら原則2年間は続ける
本則課税実際の仕入れで計算
- 売上の消費税 − 仕入れ・経費の消費税
- 仕入れのインボイスの保存が必要
- 大きな買い物をした年は有利になることも
1. 3割特例（2027年分・2028年分）
令和8年度の税制改正で、個人事業者向けに新しくできた特例です。国税庁の案内では、次のように説明されています。
- 対象：インボイスの登録を受けたことで免税事業者から課税事業者になった個人事業者（法人は対象外）
- 期間：**2027年分（令和9年分）・2028年分（令和10年分）**の消費税の申告
- 内容：納める消費税を売上にかかる消費税の3割にできる
- 主な要件：基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること。2027年分なら2025年、2028年分なら2026年の課税売上高で判断します
2. 簡易課税
売上にかかる消費税に、**業種ごとに決められた「みなし仕入率」**をかけた額を、仕入れにかかった消費税とみなして計算する方法です。
| 事業区分 | みなし仕入率 | 納める消費税の割合 |
|---|---|---|
| 第2種（小売業など） | 80% | 売上の消費税の2割 |
| 第3種（製造業など） | 70% | 3割 |
| 第4種（その他の事業） | 60% | 4割 |
| 第5種（サービス業など） | 50% | 5割 |
イラストやデザイン、作曲などの制作の仕事は、多くの場合**第5種（サービス業）**にあたると考えられます。事業区分の判定は日本標準産業分類をもとにするため、グッズの販売などほかの仕事もしている場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
簡易課税を使うには、原則として、使いたい年の前の年の12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。ただし、2割特例・3割特例を使った翌年に簡易課税に移る場合は、その年の申告期限までに届出を出せば、その年から使える移行措置があります。
3. 本則課税（一般課税）
売上にかかった消費税から、実際に支払った仕入れや経費の消費税を差し引いて計算する、本来の方法です。仕入れのインボイスを保存しておく必要があります。
高額な機材を買った年など、経費の消費税が多い年は有利になることがあります。
比べてみる：報酬が年間300万円（税抜）のサービス業の場合
| 計算方法 | 計算 | 納める消費税の目安 |
|---|---|---|
| 2割特例（2026年分まで） | 30万円 × 20% | 6万円 |
| 3割特例（2027・2028年分） | 30万円 × 30% | 9万円 |
| 簡易課税（第5種） | 30万円 × 50% | 15万円 |
| 本則課税（経費が税抜100万円の場合） | 30万円 − 10万円 | 20万円 |
※ 売上にかかる消費税を30万円とした単純な計算です。本則課税の経費は、消費税がかかる経費だけを数えます。
サービス業が中心のクリエイターなら、2027・2028年分は3割特例がいちばん有利になることが多いでしょう。一方で、次のような場合は、ほかの方法と比べてみる価値があります。
- グッズや作品の販売が中心：事業区分によっては、簡易課税のみなし仕入率が高くなります
- 高額な機材やスタジオの設備に投資する年：本則課税のほうが納める税額が少なくなることがあります
- 2年前の課税売上高が1,000万円を超えている：3割特例は使えないので、簡易課税か本則課税になります
2029年分からはどうなる？
3割特例は2028年分で終わり、2029年分からは簡易課税か本則課税のどちらかになります。3割特例を使った翌年（2029年分）に簡易課税に移るなら、移行措置により、2029年分の申告期限までに届出を出せば間に合います。
消費税の負担が大きくなっていくのにあわせて、料金の見直しも検討しましょう。企業向けの見積もりでは、税抜の金額と消費税を分けて書いておくと、税率や制度が変わっても説明しやすくなります（見積書の書き方・依頼料金の決め方と値上げ）。
消費税の計算に必要な「売上の記録」
2割特例・3割特例・簡易課税は、どれも売上にかかる消費税から計算します。つまり、1年分の売上を税込・税抜で正しく把握しておくことが、いちばん大切です。
Citrushub CRM では、依頼ごとに金額と入金日を記録でき、月ごとの受注額・入金額をダッシュボードで確認できます。企業向けの請求書は、インボイスの登録番号と消費税額を記載できる無料の見積書・請求書ジェネレーターでも作れます。
まとめ
- インボイスに登録したら、消費税の申告が必要。個人の期限は翌年3月31日（2026年分は2027年3月31日）
- 2割特例は2026年分が最後。納める消費税は売上にかかる消費税の2割で、届出は不要
- 2027・2028年分は、個人事業者なら3割特例が使える（基準期間の課税売上高1,000万円以下）
- サービス業（第5種）の簡易課税は5割なので、3割特例のほうが有利なことが多い
- グッズ販売が中心の人や、大きな設備投資をする年は、簡易課税・本則課税とも比べる