特商法表記ジェネレーター

使い方

1. 個人か法人かを選び、氏名・住所・電話番号を「載せる」か「請求があれば開示する」かを選びます。
2. 問い合わせ用のメールアドレスを入れます。「請求があれば開示」にした項目は、このアドレスに請求が来たらすぐに開示できるようにしておきます。
3. 販売するもの(デジタル商品・制作のご依頼・グッズ)と支払方法を選び、納期・返品・送料などの条件を入れます。
4. 右側の「確認してください」に出た項目を直します。
5. 「テキストでコピー」か「HTMLでコピー」で、販売ページや自分のサイトの表記ページに貼ります。

よくある質問

個人でも特定商取引法に基づく表記は必要ですか?

営利の目的で、くり返しネットで販売するなら、個人でも「販売業者」として表記が必要です。データやコミッションのような形のないものの販売も対象です。詳しくは「個人クリエイターの特定商取引法表記」の記事で解説しています。

住所や電話番号を公開しなくてもいいのですか?

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、「請求があった場合に遅滞なく提供する」旨を表示し、実際にすぐ提供できる体制を整えていれば、氏名・住所・電話番号の表示を省略できるとされています。請求した購入者には開示することになる点と、返品の条件など省略できない項目がある点に注意してください。

活動名だけを書いてもいいですか?

個人の場合、表示する氏名は戸籍上の氏名か登記された商号で、通称や屋号、サイト名だけでは認められません。氏名を「請求があれば開示」にしたうえで、活動名をあわせて書いておくと、購入する人も安心です。

バーチャルオフィスの住所は使えますか?

取引がそのプラットフォーム上で行われていること、連絡先として使うことに合意があること、運営会社があなたの現住所と本人名義の電話番号を把握していて確実に連絡が取れること、の3つを満たせば使えるとされています(消費者庁 Q&A Q18)。私書箱は「住所」の表示になりません。

入力した内容はどこかに送信されますか?

送信されません。表記の作成もお使いのブラウザの中で行います。「このブラウザに保存しておく」にチェックしたときだけ、お使いのブラウザの中に保存します。

作った表記をそのまま使って大丈夫ですか?

このツールの文面は、消費者庁の特定商取引法ガイドをもとにした例です。販売の内容に合わせて書きかえてください。法令の運用は変わることがあるため、迷うときは消費者庁の最新の情報を確認するか、弁護士・行政書士などの専門家に相談してください。